国は介護保険負担２割・３割者の範囲拡大検討　これから見る国の狙いとは？

先月２５日、国は介護保険の２割・３割の負担割合者の範囲拡大を検討すると新聞記事などで発表されました。

現行では所得水準の上位20%を対象としているが、これを上位25%へ拡げる案を軸に検討するそうです。

現行の負担割合の詳細については私は何割負担なの？　ケアマネが知っておきたい介護保険の負担割合が決まる仕組みを解説

これを参照ください。

現状ではまだ１割負担者が大半で、２割３割負担の人は少数派ですが、２割負担導入の２０１５年から比べると増えてきたように感じます。

恐らくですが、この２割３割負担者の範囲拡大はもう既定路線で、次の２０２１年改正ではなんらかの変更が生じるのではないかと考えられます。

この高負担者の範囲拡大の国の狙いは「介護保険は原則２割負担」です。

いつもの事ですが、金のことしか考えていない財務相が厚労省に圧力をかけ、それに厚労省が従うような形です。すぐに１割負担が廃止にはならないでしょうが、今後は高額介護サービス費の上限額の範囲拡大とセットで進められることが想定されます。そうなると最悪早ければ、２０２４年の医療と介護の同時改正時にかなりそれに近い形が実現する可能性があります。

狙いは膨らみ続ける介護にかかる社会保障費を抑制したいからでしょうが、こういった負担増が行き過ぎると必要な支援を利用するのを控えてしまい、結果として重度化してから「どうにかして」となる。しかしどうにもならず在宅で生活できなくなったので特養などの施設に入らざるを得ない人が急増すれば、結果的に余計にお金がかかる。もしくはそういった人達に国が対応できず、大量の介護難民が溢れかえる、さながら「老後は地獄」のような国になってしまう恐れもあります。

もう一つ懸念している事があります。それは自己負担が増えれば増えるほど、利用者や家族に強すぎる「お客様意識」が芽生える事です。

本来介護支援というのは、何でもかんでもやってあげることが良いことではなく、最終的に自分達の力でも自分達の「生活・人生」を送る力をサポートすることです。しかしこうなってしまうと「金をこんなに支払っているのに、お前等は何もしない」と過剰なサービスを求める風潮が社会的に拡大してしまい、それが常識となる懸念があります。こうなると本来の僕達の専門性を発揮した業務を行えなくなり、結果として依存的な人達を増殖させてしまうかもしれません。

必要な社会保障を受ける為には、ある程度の負担は仕方ないかもしれません。しかしそれが行き過ぎれば副作用もあります。国にはその辺りも考えながら慎重な舵取りが要求されるでしょう。