先日ブログでも書いた特定加算は専任の居宅ケアマネ対象外 これはケアマネとして黙っていられない
ここにも書いたように居宅の専任ケアマネは今回の特定加算で給与アップが見込めないと書きました。
そしてタイミングが良いのかどうか分かりませんが、直後の８月３１日に日本介護支援専門員協会の柴口会長がこれに関してコメントを発表しました。
日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は8月31日、介護報酬の「処遇改善加算」の対象にケアマネジャーも含めるべきとの認識を示した。2021年度の次の改定に向けて厚生労働省などに理解を求めていく方針
「我々はこれまで除外されてきた。そこに乗せて頂きたいと言っていく」と述べた。居宅介護支援の基本報酬の引き下げ反対などもあわせて訴えていく考え。
ケアマネに求められる役割が以前より増えてきていること、昨年度のケアマネ試験の受験者が例年より大幅に減ったことなどを念頭に、「ケアマネの処遇改善が必要なのは明らか。国に要請していく」などと表明していた。今回は「我々も処遇改善加算の対象に含めて欲しい。まずはそこからスタートだと思う」と語った。
引用：介護のニュースサイト JOINT
まず居宅のケアマネに対して処遇改善を訴えていくという姿勢を示した事に対して、僕は一定の評価はしたいと思います。このまま何もせず静観するようであれば、本当に何の意味もない職能団体だと言わざるを得ないところでした。
しかし、しかしですよ皆さん。多くの人が僕と同じ事を感じたと思うのですが
動くの遅すぎない？？
ということです(-_-;)
何故なら特定加算を取得するための提出期限は８月の最終週で既に終わってしまいました。それ以前の問題で居宅が今回の特定加算から除外されていたのは随分前から分かっていたことです。
そして２０１８年の改定では0.54％のプラス改定、そして今回の特定加算によるプラス（財源は消費税の増税分）が続いたことで次の2021年改定は帳尻を合わせる為に2015年の時のようなマイナス改定になる可能性が高いことが既に予想されています。
つまり、「次の2021年改定ではケアマネもよろしくお願いします」等と悠長な事を言っても実際には結果が伴わない可能性のほうが遥かに高い状況なのです。その為本気でケアマネの処遇改善を実施する為には、今回の特定加算が取得できるタイミングで、居宅のケアマネもその対象にねじ込む必要があったのです。
以前僕は居宅事業所の管理者要件、協会が経過延長措置要望 やはりパフォーマンス感が払拭できない
この記事でも書きましたが、今回もパフォーマンス感が拭えません。
「会員の人達がうるさいから、とりあえず国に要望だけしとくよ。（どうせダメだろうけど）」
協会側からすると「結果はダメだったけど、俺達やることはやったでしょ？」的なスタンスです。
これ、意味ありますか？ということです。どの仕事でもそうですが、プロにはある程度結果が求められます。結果が出るからこそ評価され、そこに金銭などの対価が支払われるのです。
しかし、協会の仕事に対するスタンスは最初から結果を出そうとしていないように感じます。では一体会員は何に対してお金を支払っているというのか？
残念ですが、ケアマネの処遇改善が現実に実施される可能性は低そうです。