厚労省が今月５日に次期改定で、介護保険負担額について、上限値を大幅に引き上げる事を発表しました。
厚生労働省は5日、膨張する社会保障費抑制のため、主に65歳以上の高所得世帯を対象に、介護保険サービスを受ける際の自己負担の月額上限を引き上げる方針を固めた。現在の月額上限は低収入の世帯を除くと4万4400円だが、年収約770万円以上の世帯は9万3千円、約1160万円以上は14万100円に増やす。政令改正し2021年度にも導入する。介護保険制度の維持が目的で、比較的余裕がある高齢者に相応の負担を求める。
引用：yahooニュースより
これを知らなきゃケアマネはできない「高額介護サービス費制度」についてご紹介
この記事でも紹介しましたが、介護保険の自己負担には「高額介護サービス費」という上限設定がされています。しかし今回この高額介護サービス費に関して、現役並に所得がある人を対象にさらなる負担を求めようとする改正です。
対象は年収７７０万円以上、さらに上に１１６０万円以上の2つの上位グループを作ります。
現実問題として、このくらい収入がある高齢者世帯は少ないと思います。（この収入は現役並どころか、余裕で現役を上回っている😅）しかし、万が一このグループに入ってしまったら、相当な負担を強いられることになります。
この人達は当然３割負担でしょうから限度額いっぱい使ってしまえばあっとう言う間に上限値に達することが予想されます。その時の負担が約１０万円～１４万円。他にも医療や生活にお金がかかるでしょうから、これはかなりの負担増です。いくらお金があるからといって、一部の人にばかり負担を強いようとする国の姿勢は疑問に感じます。
こんな話を聞いた事があります。「金持ちになったら日本に住まないほうがいい」と。
これ、何でなのかというと、高所得者にはたくさんの負担がありますが、特に負担なのが「所得税」です。この所得税ですが、内訳の中の半分の割合が実は年収１０００万円以上の人が賄っています。あくまで給与所得者の中でですが、これは全体の４％です。
つまり、１００人中たった上位４人（神４、四天王とでも言っておきましょう）で全体の半分も負担している。これは払っている側は相当きついです。日本という国は何か税金を負担増やそうとすると、お決まりパターンのように必ず高所得者からターゲットにしますが、そういう少数派に回ってしまった人達の不満は計り知れません。
「俺達は人の数倍努力したからこんなに稼げるようになったんだ。それなのにこれはあんまりじゃないか」
少数派ですが、一部の高所得者の方からはこういった不満も実際に聞かれます。僕もそれを聞く度に当たり前のように高所得者に負担を強いるやり方に違和感があります。
もう少し、高所得者にも配慮した制度改正を国には考えてほしいものです。