退院・退所加算、コロナ対応中は職員と面談しなくても算定可能に！

新型コロナウイルスによる感染拡大防止の観点から、ケアマネ関連で新しい特別ルールの発表がありました。

それは「退院・退所加算」及び「退院・退所時連携加算」について、病院などの職員と面談しなくても加算の取得を認めるというものです。

情報源は介護保険情報最新情報Vol.796

問４ 居宅介護支援の退院・退所加算や（地域密着型）特定施設入居者生活介
護の退院・退所時連携加算について、どのような取扱いが可能か。
（答）
感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、病院等
の職員との面談以外での情報収集や電話・メールなどを活用するなどにより、
算定することが可能である。

感染拡大を防ぐために必要だと考えられる場合、電話やメールなど面談以外の方法で病院、あるいは介護施設の職員からヒアリングすることもできる、との解釈が示されています。そして現場の判断で柔軟に手段を選択しても算定に支障はないとの事です。

ただし、あくまでも「やむを得ない」場合に限ってのルールです。

感染がまだ拡大していない地域で、病院職員との面談が制限されていない場合はこのルールは適用外です。その為、地域差があることが考えられますので、自分が所属している地域の実情に応じたルールの運用が求められます。

これまでケアマネ関連での特例ルールは

・担当者会議の実施

・月1回のモニタリング訪問

これに続く形となりました。今後も感染の状況によって新しい特例ルールの追加があることが予想されます。

最新の情報の動向に常にアンテナを張りながら、仕事をしていく必要がありそうです。