低所得高齢者の新たな受け皿「日常生活住居支援施設」とは？

皆さんは4月から日常生活支援住居施設という仕組みがスタートするのを知っていますか？

この新しい社会資源制度は、ケアマネであれば知っておく必要があると思いますので、紹介します。

日常生活支援住居施設とは？

まず大前提として無料低額宿泊所について知っておく必要があります。

無料低額宿泊所とは？

社会福祉法第２条第３項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設の設備及び運営について（平成15年７月31日 社援発0731008号 厚生労働省社会・援護局長通知）
１ 生計困難者に簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させることを目的とし、かつ、 近隣の同種の住宅に比べて低額であるか、又は１か月当たりの料金を住宅扶助で賄うことができる宿泊所については、他の法令で定める施設であるものを除き、３の届出の有無にかかわらず、無料低額宿泊所に該当するものであること。

引用：厚生労働省　社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援のあり方に関する検討会（第２回）資料より、一部抜粋

生活保護等の低所得者に対して、低額で住む場所を提供し支援する施設の事です。

いわゆる「貧困ビジネス」の温床になっているということでも有名になりました。

そしてこの無料低額宿泊所の中から一定の基準を満たした施設が、今回紹介する日常生活支援住居施設になることができます。

具体的には、無料低額宿泊所の機能に加えて以下のような業務を、市町村から委託する形で入居者に提供します。

今年の4月から各都道府県で申請受付が始まり、半年後の10月からサービス提供が開始される予定です。

どんな人が入居対象になるのか？

まず対象となる人の大まかな状態像はこのようになっています。

例えばですが、年齢は40歳前後。特別な障害があるわけではないがギャンブルやお酒、薬物などに依存している状態で、家族とも関係が断絶されているような生活保護受給者。

或いは高齢者でも、様々な理由で要介護認定を受けれる程の状態になく、介護保険による施設入居が困難場合も該当しそうです。

厳密な対象者の選定は、各市町村の福祉事務所でアセスメントを受けて決定するようになります。ただそのアセスメントの際に、厚生労働省が判断材料として示している資料があります。

その中から日常生活支援住居施設の入居対象となる状態例をピックアップしてみました。

この資料ですが、あくまで対象者判定の参考資料であり、実際にはこれとは別に本人の生活能力を判定するシステム作って活用することを検討しているようです。

ただ見ていくと、ケアマネとしていわゆる「困難ケース」に該当しそうな状態例が幾つも挙げられています。

逆に言えば、これまでケアマネが抱えていた困難ケースに該当する人達の新しい受け皿にもなる可能性を秘めていると言えそうです。

どんな人が入居対象になるのか？

先程紹介したように、施設内でも日常生活のサポートを受けられます。

しかし有料老人ホーム等と異なり、介護サービスを受ける事はできません。そういったサービスが必要な人にはどうなるのでしょうか？

結論から言うと「全て外付け」となっています。これはケアマネも含めてです。

その為、自分の担当ケースが在宅から入居した場合でも引き続き支援を行う事になります。イメージとしてはサ高住や住宅型有料老人ホームに近いと言えます。

ただ、僕の予想ですが日常生活支援住居施設の運営者が、自分達で居宅や訪問介護等のサービスをやっていた場合は入居者に対して自分達のサービスを利用するように誘導する。いわゆる「囲い込み」を行う可能性も高いと思います。（実際サ高住や住宅型有料老人ホームはそういった事が問題視もされている）その辺りの対策もどうするのかは、今後も注目していく必要がありそうです。

まとめ

今回は新しい社会資源、日常生活支援住居施設について紹介しました。本格的なサービスの開始は今年の10月からですし、まだどれくらいの事業者が参入してくるか分からないので未知数ですが、今後僕達ケアマネにとって有力な選択肢の一つになる可能性はあります。

今のうちから情報のアンテナを立てといても良さそうですね。