今年は僕達の仕事に関わることで、大きな内容の決定が相次いでいますが、今月27日にも動きがありました。
それが後期高齢者の医療費負担割合が原則2割になるというものです。
７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、現行の原則１割から２割に引き上げる方向で最終調整に入った。低所得者には軽減措置を講じることを検討している。令和４年度から制度を改める見通し。外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入は、最終的に見送られる公算が大きくなっている。
２割への引き上げは、急速に進む少子高齢化を背景に、負担をめぐる世代間格差の是正が狙い。
政府内では、現役並みの所得がない７５歳以上について、（１）全員を一斉に２割に引き上げる（２）導入後７５歳に到達した人から適用する－という２つの案が浮上している。（２）の場合、７０～７４歳は７５歳になっても２割のままとなり、負担感の増大が避けられるとみている。
令和４年度からの導入をにらむのは、団塊の世代（昭和２２～２４年生まれ）が７５歳以上になり始めるのが４年で、社会保障費が急増するためだ。政府の全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）が１２月中旬に取りまとめる中間報告に方向性を明記する見通し。
引用：産経新聞より
ポイントは
・令和4年度（2022年4月1日～）後期高齢者の医療費自己負担を2割にする
・その代わり受診時定額負担は見送り
・低所得者にはなんらかの軽減措置がとられそう
ということです。
介護保険の自己負担割合も原則2割で行くことを表明している為、医療も同じような動きになることは予測されていました。
元々医療費は高齢者ほど費用がかかっているにも関わらず、自己負担割合は最も少ない状態でしたので世代間格差。もっと分かりやすく言えば若い世代からすると「不公平感」があったのも事実です。
特に高齢者は複数の疾患がある人が多く、それにより複数の医療機関を受診し、結果として不要と思われる薬が整理されないまま処方が長期間続いているのも理由の一つにあります。それ以外にも不定愁訴などでドクターショッピングを繰り返す人も、医療費を圧迫している原因です。
僕も仕事で利用者の受診に付き添った経験は数多くありますが、大量の薬を処方されているにも関わらず自己負担が1000円前後で済んでいるのを見て「1割負担というのは本当にありがたいな」と実感として思います。
政府としては「2025年問題」の前に制度がパンクしないように手を打つというのが、2割負担導入の理由です。これによって高額療養費などの上限設定を変えてくるかはまだ未定です。
（高額療養費に関してはこちらをご参照ください）「高額療養費制度」これを知っておけばお金を心配して医療を拒否する必要はない
少なくとも患者の医療費の自己負担感が増えのは間違いありません。今すぐではありませんが、令和4年度までもう3年もありません。今のうちに不要な医療機関の受診や、重複薬剤があると思われる人はケアマネも一度医療職とチェックしてもらい、コンパクトにできる部分はやっていく努力は必要かと思います。