12月28日に気になるニュースが入ってきました。

厚生労働省によると、本来より多く徴収されていたのは2018年度と2019年度の2年間の介護保険料で、額は6億1000万円に上るということです。企業の健康保険組合などを通じて介護保険料を徴収している厚労省の外郭団体の計算ミスが原因だとしています。2020年度に徴収する介護保険料の額を減らして調整するということです。今年4月に明らかになった約200億円の徴収漏れをきっかけに詳しく調査をして今回のミスが判明しました。厚労省は「複数の制度改正があり、省内でも理解が不十分で外郭団体と確認や共有の徹底ができていなかった」としています。

引用：ライブドアニュース

ちなみに多く徴収されていたのは、第２号被保険者の保険料です。

記事にある4月の200億円の徴収漏れというのは、健保組合の計算ミスなどが原因で介護保険の財源として必要なお金が200億円足りないという問題です

この件の詳細はリンク貼っておくので、気になる方は見てみてください。

介護保険料200億円の徴収ミス　厚労省が正式発表

外郭団体というのは、簡単に言うと行政機関の仕事を補完する組織で、業務の性質上ほぼ行政と同じように扱われることが多いです。

例えば独立行政法人◯◯、国立◯◯センター、年金機構等が該当します。

今回の計算ミスがどの外郭団体によるものかは不明ですが、協会けんぽや健保組合などが該当するのではないかと思います。

何故このような計算ミスが起きてしまうのでしょうか？

理由①連携が悪い

今回の計算ミスが制度改正のルールに対応できなかったとしていますが、介護保険は3年おき。診療報酬に至っては2年に1回と頻繁に変更があります。

その際、変更点などは縦割り式に降りてくるのでしょうが、その情報共有が組織内で十分なされていないように思います。

また異なる組織同士での連携と情報共有も不十分な為、このような計算ミスが起きてしまうのではないかと思います。

理由②チェック機能が働いていない

今回のような計算ミスは、少し異なるだけでも大きな金額のズレがあることは百も承知のはずです。

それなのに、次から次へと出てくるお粗末な結果。これはきちんと自分達の計算が合っているかどうかの確認を行っていないから起きてしまうのです。

どのようなチェック体制が取られているのかは分かりませんが、改善する必要があるでしょう。

今回の事を厚労省は外郭団体のせいにして、自分達に責任はありませんよとするのではなく、外輪団体等のは要は厚労省の「外注先業者」です。

外注先業者に仕事をしっかり、正確にしてもらえるようにするのも自分達の責任です。

データ改ざんの不正統計等、最近の厚労相は不祥事続きて国民からの信頼が低下しています。これ以上信頼を低下させないように、襟を正してほしいものです。