消費税増税に伴う料金変更に関して。重要事項説明書の署名・捺印は必要ありません

皆さん。いよいよ来月から消費税が10％に増税されます。今頃消耗品などを買い溜めしている人もいるのではないでしょうか？

僕達の業務にも影響があります。恐らく多くの事業所が１０％の増税に伴う介護報酬の金額改定に対して、料金表や重要事項を新しく作成して利用者や家族に説明するのに走り回っているのではないでしょうか？

ちなみに居宅の新しい報酬はこんな感じです。

居宅介護支援費（Ⅰ）

・要介護（１・２）　１０５７単位（４単位アップ）

・要介護（３～５）　１３７３単位（５単位アップ）

介護予防支援費（要支援１・２）

４３１単位（１単位アップ）

微増ですが、増税に伴い変更されています。ケアマネの支援費は全額自己負担なのであまり関係なさそうですが、利用者が保険料を滞納している場合は自己負担も発生しますので金額の変更に関しては説明の義務はあります。

ただここで皆さんにお知らせしておきたいことがあります。厚労省から各都道府県に今回の増税の対応も平成２６年の増税時に出した介護保険最新情報VOL366と同じ対応で良いと通知がされています。

ちなみにその内容がこちらです。

重要事項説明書は、内容の変更を行う場合、あらためて説明を行い、同意を得ることが適切と考えられます。しかしながら、今般の介護報酬改定は消費税率引き上げに伴う臨時・特例的対応であることを踏まえこれに伴う重要事項説明書の変更にあたっての利用者又はその家族への説明及び同意については、利用者の保護の観点並びに、事業者の事務負担の軽減の観点から、各介護事業所の判断により、例えば次のような対応をとることも考えられます。

【対応の例】

利用者負担額改定表を紙で配布する等を行ったうえで、利用者またはその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業所は以上の説明を行った日付・方法・対象者を明確に記録し残しておくこと

引用：介護保険最新情報VOL366　一部抜粋

つまり「同意書のサインとハンコまではいらないが、ちゃんと説明したことを記録には残しておきなさい」

ということです。

ここからはあくまで対応の例ですが、一番簡単なのは今月のモニタリングで訪問した時に利用者やそのKPに料金改定票を配布します。そしてその事を支援経過に記録するだけです。

【例】

9月27日　14：00　○○様宅へ訪問（モニタリング）

モニタリング内容の詳細は別紙参照

消費税増税に伴う居宅介護支援費の改定額を記した用紙を渡し、内容の説明を本人、長女（KP）に行い同意される

こんな感じです。ただ家族が遠方で直接会って説明が難しい場合は料金表をFAXや郵送で送り、電話などで内容を伝えておき、その事を支援経過などに残すだけでよいでしょう。

なるべく事務仕事の負担を減らして、本業である利用者支援に支障を出さないようにしていくことが大事です。

（補足：あくまで「しなくてもいいよ」という通知なので、同意書への署名・捺印のほうが良いと判断して動くのは大丈夫です。各事業所でどうするか判断しましょう）