全国一律小中高休校要請。一番影響あるのは小学校低学年の保護者

昨日、全国民に衝撃を与えるニュースが入りました。

安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。

引用：産経新聞より

この措置を取る理由について、安倍総理は以下のように説明しています。

「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」

「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」

ここで疑問がありました。「その理屈で言うなら、保育所も休園？さらに学童保育もか？そうなったら、どれだけの保護者が仕事に行けなくなるのか？」

しかしこの点について、政府は保育所や学童保育に関しては今回の要請の対象外としました。

なんだか言っている事とやっている事に矛盾がある感が強いですが、社会に与える影響の大きさも考慮した結果であると思います。

今回の措置で最も影響があるのが小学校低学年の保護者です。

その理由ですが、中高生と小学校の高学年になれば保護者が仕事で不在でも自宅で留守番するのは問題ないと考えられます。

しかし小学校低学年の子どもが、朝から夕方までの時間帯をずっと留守番するのは恐らく不可能だし、保護者も心配で仕事どころではありません。

かといって預かってくれる場所があるのか？というのが最大の問題です。これまで学童保育を利用していた人は問題ないと思いますが、学童保育を利用していなかった場合が問題になります。

親が近くに住んでいる等、預かり先があれば良いのですが、シングルマザーで親は遠方等の場合は子どもの預かり先がなく、最悪今回の措置が取られている間ずっと仕事を休まなければいけなくなります。

もしそうなった場合、その保護者が努めている職場が打撃を受けます。例えばですが、僕達介護や医療従事者等であった場合は人員配置やサービス提供の方法を検討し、最悪は一時的に規模を縮小してやらなければいけない可能性もあります。

今回の件について安倍総理は以下のようにメディアに伝えています。

入試や卒業式を実施する場合は、感染防止のための措置や必要最小限の人数で行うよう万全の対応を取ることや、行政機関や民間企業などは休みを取りやすいよう子どもを持つ保護者への配慮を行うことを求めたうえで、こうした措置に伴って生じる課題は、政府が責任を持って対応する考えを示しました。

「政府が責任を持つ」

そう言っていますが、具体的にどこまで責任を持ってくれるのか全く不明確な状況では保護者サイドも、企業サイドもどうしていいかわからず混乱するだけです。

この辺りの責任を具体的にすることが早急に政府には求められるでしょう。

ひとまず、僕の職場ではこの点にフォーカスして、小学校低学年の保護者がどの程度いて、その内預り先がない人がどのくらいいるのか把握に努め、法人の運営への影響を検討したいと思います。