今月の24日、厚労省より出生数の発表がありました。
厚生労働省が24日発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4千人となった。前年比で5.92%減と急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。
2017年4月の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計（日本人人口ベース）では、出生数が90万人を割り込むのは20年、86万人台となるのは21年と予測されていたが、減少ペースは2年早まった。5%を超える減少率は1989年以来30年ぶりとなる。
政府は25年度までに、子どもを望む夫婦らの希望がすべてかなった場合の「希望出生率1.8」の実現を目標に掲げるが、即効薬は見当たらないのが現状だ。
引用：日本経済新聞より一部抜粋
出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次いで２番目に大きな減少幅になると見られています。
政府の予想では、出生数が90万人を下回るのは予想より2年早いという事です。これは政府の予測の甘さもありますが、同時に人口減少に歯止めが利かない状況が日本で続いていることも表しています。
そして、このまま出生数が減り続けると一体僕達にとってどんな事が起きるのでしょうか？
①年金制度の崩壊
今年世間を騒がせた「老後は年金だけでは2000万円足りない」問題。
政府は国民の反応を見てヤバいと思ったのか、慌てて引っ込めましたが何の意味もありません。
一つ補足しておくと2000万円という金額が国民全員に対して適用されるわけではありません。この金額の見積もりは、老後も現役時代と変わらないレベルの生活水準を維持しようとした場合に、大体月5.5万円足りない。それが30年続いた場合という想定です。
都心部と地方で物価も異なりますし、家計に必要な費用というのは、それこそ家計毎に異なる為一概に言えるものではありません。
しかし、だからと言って安心できるわけではありません。この計算式は現在の年金制度が維持できればの話ですが、そもそもこの出生数の減少が続けば年金制度そのものの維持が困難です。
（※年金制度の詳細については高齢者の生活を支える年金の基本を知っておこうを参照）
何故なら年金制度は現役世代が、受給対象者である高齢者の年金を負担する仕組みだからです。これは支払いを受ける高齢者より、支える現役世代の方が圧倒的に多い場合には成り立つシステムでしたが、現代のような人口ピラミッドでは無理矢理感が強くなってきました。
これがそのイメージです。どこかでシステムを根本的に変更しないと、継続できないのが分かりますね。
年金制度が崩壊した結果どうなるか？まずは僕達が60歳、65歳になっても定年を迎えて後はゆっくり、年金もらいながら第2の人生を送るなんてことは不可能になります。
なぜなら定年退職した瞬間に、生活を維持するだけの収入が無くなるからです。これからは「人生100年時代」等と言われていますが、それは「死ぬまで労働しろ。でなければ生きていけないぞ」と言われているも同然なのです。
そうなったら、足りない金額は2000万円どころではない状況になります。
②子世代の家族介護者がいなくなる
現在様々なケースを支援していても、まだまだ多くのケースでは子世代が主介護者、もしくはキーパーソンとなっています。
そして、僕達介護・医療業界は現在その子世代が家族として本人を支える事前提で様々な支援をしています。しかし今後は出生数の減少によりそれが成り立たなくなります。
今後20～30年後には、子世代が主介護者として存在するケースの方が珍しく「なんとありがたい」なんて状態になっている可能性があります。
つまりスタンダードは「独居」「老老夫婦」で特に頼れる身内はいない、というケースが大半になるということです。
これまでの家族に介護力に大きく頼ってきた方法では、もう支援ができなくなるのです。
まとめ
出生数が90万人を下回る。その結果起きることは
・年金制度が崩壊。僕達が高齢者になったときには死ぬまで働いて収入を得ないと生きていけない世の中になる
・独居や老老夫婦ケースが大半になり、子世代の家族に頼った方法では支援できなくなる
出生率の低下は回り回って僕達の生活に大きな影響を与えそうです。しかし、今後もこの流れが変わる事はなく、人口減少は続いていきまます。
それを前提に、僕達も新しい時代の働き方や収入を得る方法を見つけないといけないかもしれません。