この夏の時期、多くのケアマネが忙しさが増すと感じてはいませんか？その理由に７月末に後期高齢者保険証をはじめ、様々な証明書関係が更新されるからです。
その中の一つが「介護保険負担割合証」です。これまで一律１割負担だった介護サービスの利用者負担割合が、平成２７年度改定から所得に応じて２割負担する人が出て、平成３０年度改定ではついに３割負担まで登場しました。まあ医療保険も３割あることだし、このまま１割オンリーでは制度が継続できないので仕方ない流れかと思います。
ただ、ケアマネでもどれくらいの所得だと２割になるのか、３割になるのか。キチンと理解している人はどれくらいいるのでしょうか？
「私去年は１割負担だったのに、今年送られてきた負担割合証見たら２割になっていた。なんで？」等利用者や家族に質問されて「全く分かりません」ではちょっと頼りないケアマネだと思われてしまいます。そこで今回は介護保険の負担割合が決まる仕組みについてご紹介します。
介護保険負担割合が決まる仕組み
引用：厚生労働省 平成３０年度介護保険負担割合パンフレット
これが概要です。まず基本的な事ですが
１割以上の負担割合になるのは、第１号被保険者のみ
ということです。どれだけ高額所得の第２号被保険者でも１割負担になります。ただこの辺りは今後第２号被保険者にも負担を求めていく流れになるかもしれません。また６５歳以上でも生活保護受給者や市区町村民税非課税の方は１割です。
この図だけではちょっと分かりにくいですね。ポイントは「世帯に６５歳以上の人がいる人数」で考えることです。
①世帯に６５歳以上の人が１人だけ（単身世帯含む）
３割
・単身世帯：３４０万円以上
・単身世帯ではないが、６５歳以上が一人：２２０万円以上
２割
・単身世帯：２８０万円以上
・単身世帯ではないが、６５歳以上が一人：１６０万円以上２２０万円未満
１割
・単身世帯：２８０万円未満
・単身世帯ではないが、６５歳以上が一人：１６０万円未満
②世帯に６５歳以上が2人以上いる
３割
６５歳以上の年齢の人の合計所得（年金収入＋その他の合計所得金額）が４６３万円以上
２割
６５歳以上の年齢の人の合計所得（年金収入＋その他の合計所得金額）が３４６万円以上４６３万円未満
1割
６５歳以上の年齢の人の合計所得（年金収入＋その他の合計所得金額）が３４６万円未満
まとめ
今日は介護保険の負担割合が決まる仕組みを解説しました。ポイントは
６５歳以上の人が世帯に何人いるのか。（一人の場合は単身世帯かどうか）
です。この制度、６５歳上の人が複数いる世帯のほうが負担割合は少なくなりやすいです。例えば７０歳の女性１人と４０代の息子夫婦と１０代の孫と４人暮らしだったとします。この場合この女性の年金などの収入が１６０万円を超えるだけで２割、２２０万円を超えれば３割になってしまいます。
一方同じパターンでも７０代の夫婦に息子家族の２世帯暮らしだった場合。夫婦の所得が３４６万円未満なら１割で済みます。
ちなみに２０１５年の調査データですが、高齢者世帯の平均年収は２９７万円です。月の収入で言えば約２５万円。この数字は物価の安い地方であれば十分ですが、都心部では心もとないかもしれません。
つまり、６５歳以上が２人以上いれば１割になる確率が高く、誰かと住んでいるが１人しか６５歳以上がいないと負担割合は高くなってしまいます。
これは「一緒に住んでいる若い人にお金の世話もしてもらいなさい」という国からのメッセージにも見えます。しかし今話題の「８０５０」問題があるように、むしろ若い世代が高齢者のお金をあてにしている現状もあり、ケースによっては必要なサービス利用を拒否する原因になるかもしれません。
いずれにしても、ケアマネとしては制度を正しく理解して、適切な支援を利用者や家族にしてほしいと思います。
参考になったという方はコメントをよろしくお願いします。