先日この業界の超有名人であるmasaさんのブログにもあった
ここでも書かれている事ではあるのですが、自分もこれに対して思ったことを今回書いてみたいと思います。
日本介護支援専門員協会が平成３１年３月１８日付で、「介護保険制度改正及び介護報酬改定に関する調査への周知協力について(お願い) 」という文書を、各都道府県支部長 宛てに送っています。
そこに書かれている内容が以下の通りです。
『当協会では、社会保障審議会介護保険部会等における制度改正等の議論を 行う上で参考資料となるデータを収集することを目的として、「介護保険制度改正及 び介護報酬改定に関する調査」を 実施しております。 この調査は、居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員の会員から無作為に 抽出した 1,000 名の会員が対象となっておりますので、回収率を上げるためにも、 貴支部におかれましては、アンケートが届いている会員の皆様への周知等のご協力 を賜りたくお願い申し上げます。』
そして、そのアンケートの質問に平成３０年度で居宅ケアマネの間では大きな問題となった例の「管理要件に主任ケアマネ以外認めない」という件について賛成か反対か回答するものがある。
皆さんはこれを見てどう思いますか？僕は正直
「ナンダコレハ・・・(・・?」
です。
上記の協会が言うように、制度改正のための現状のデータ収集が目的であれば、本来このアンケートは改正の前の年度、つまり平成２９年度に実施するのが筋ではないでしょうか？
そのアンケート結果をもってして、「協会として反対なのか賛成なのか。その理由は第一線で闘っているケアマネの考えや現状がこうだから・・・」
これを社保障審議会に伝え、協会役員は会員の代表として意見を伝えるのが最重要の仕事なのではないのかと思います。
しかし、この質問は今更すでに決まってしまって、動き出したものに対して行っています。このようなアンケートが何の役にたって、どう生かされるというのかが全く疑問です。
僕は以前「居宅介護支援４割が主任ケアマネなし 本当に管理者は主任ケアマネでないといけないのか？
この記事でも書かせてもらいましたが、この改正に反対の立場で一律に居宅事業所の管理者要件に主任ケアマネを求める必要はないと考えています。
しかし、現在は時限措置期間というだけで、２０２１年にはこの要件が完全に実施されてしまうことは既に決定しています。そして現状を変えられないと仮定するなら４割の事業所が廃業になるかもしれないという危機的状況にもあります。
日本介護支援専門員協会は、第一線で闘っているケアマネに大変重要な影響を与える改正に対して、今回のようなアンケートも取らずに賛成の立場を表明し、その結果がこれです。
ここからは僕の全くの妄想なのですが（笑）、この件に関してかなり混乱というか苦情が生じたのではないかと思います。そこで協会として
「とりあえず皆の意見をもう１回国にちゃんと伝えてみるね。ひょっとしたらちょっと変更してもらえるかもしれないからアンケート協力してね（本音：そんな事あるわけないの分かっているけど）」
こんな思惑があり、結果現状は変わらないが「協会としてやることはやったよ。だから文句言われる筋合いはないからな」
こんなふざけた体面を作るためのアンケートに他ならないように感じます。もしこのような目的で今回のアンケートが実施されるのであれば、日本介護支援専門員協会は全く会員の為に働く気等さらさらない、自分達の保身が全てという体質が透けて見えるような気がしないでしょうか？
協会には、本当の意味で自分達が今何をすべきなのか？どうすれば真に会員に支持される協会になるのかちゃんと考えてほしいと思います。