前回記事ケアプラン有料化によって起こるヤバい未来①「セルフプラン代行業者」よるケアマネジメントの崩壊
ここでケアプラン有料化による大きなデメリットが２つあると説明しました。今日はその2つめについて記事を書きます。
２つめのデメリット。それは
「料金未払い者の存在」
です。
これまで居宅介護支援費は全額公費で賄われ、自己負担は０（保険料の滞納者などの特別な事情がある場合は異なる）でした。その為居宅事業所を運営している時に料金未払い者へ督促などの対応をする必要はありませんでした。
しかし、ケアプランが有料化すれば必ず出てくるのが料金を支払わない利用者や家族です。この人達への対応が僕達ケアマネという立場では非常に難しいことが予想されます。それは大きく３つあります。
①信頼関係の構築が難しくなる
これまで皆さんが受け持ってきたクライエントの中にも、介護サービスの料金の支払いを滞納して事業所から苦情などが寄せられた経験がある人も多いでしょう。しかし、ケアマネサイドからすれば自分達の分の滞納はない為、どうすれば滞納せずに適切な支援が受けられるのか、真摯に向き合いながら粘り強く支援ができました。
これが滞納のある方であればどうでしょう。「お金をちゃんと支払ってくれない人に、どうしてここまでしないといけないのか」という感情がどうしても出てしまいます。これは皆さんが飲食店の従業員だったとして、食い逃げ常習犯の人に心から精一杯のサービスをしたり、おいしい料理を作るのは難しいのと同じです。
こうなってしまうと、ケアマネの心理としてもそうですが、クライエント側としてもお金を支払っていないという引け目を感じ、とても対等な状態での関係を築くことはできません。そもそも築き上げた信頼関係も未払金の督促で壊れてしまうかもしれないと考えると、ケアマネ側から強い態度で求めることが困難だと思います。
②未払いでも支援を継続しないといけない矛盾
居宅介護支援は在宅でのケアマネジメントの根幹であり、これがなければ様々な支援が受けられない非常に重要な土台です。
その為専門職の倫理上、支援を急に途切れさせた場合にクライエントに大きな不利益が高確率で起きることが予想される場合簡単に支援を止めるわけにもいきません。かと言って事業である以上、未払い者に対していつまでもダラダラと通常の業務を続けるわけにもいきません。
これは僕の予想ですが、有料化になった場合「○ヶ月以上支払いを滞納した場合は契約解除となる」といった風な契約内容になると思います。しかし実際には先程の倫理上の問題もある為、他の支援機関に繋ぐ「送致」（リファー）を行うことになります。
ただこのような人をどこに繋ぐのかということは、現段階では全然見えてきません。別の居宅に繋ごうにも未払いが理由で契約解除になったことが分かればほぼ受けてもらえないでしょう。有料化を推進するのであれば、未払で契約解除になった人をどのようにするかという制度設計が必須だと思われます。
③その結果何が起きるのか？
有料化になり、未払いが理由で居宅を契約解除され、その人達が適切な支援に結び付けられない状況になればどうなるか？現時点で予測できることは、僕が以前にも書いた「セルフプラン代行業者」にクライエントが流れてしまうということです。
彼等からすると居宅支援費の自己負担金が未払いであったとしても痛くも痒くもありません。何故なら自分達のサービスを支給限度額いっぱい使わせることが目的だからです。
さらに心配されるのは、こういう生活保護を受けられる程ではないが、サービスの自己負担を未払いしてしまうようなグレーな所得階層の人を対象に囲い込みをする「貧困ビジネス」のような新しい悪質なビジネスモデルが生まれてしまう懸念があります。
利用する側からすると、自己負担金を支払えなくてもたっぷりサービスが使えるので、下手をすると普通に支払っている人も「こっちのほうがお得だ」と勘違いし流れてしまう可能性もあります。
そうなった結果待ち受けているのは、ケアマネジメントの崩壊、そして
介護保険制度の崩壊
です。国がどれくらい有料化によって発生するデメリットを理解しているか分かりませんが、有料化を強引に推し進めるのであればデメリットを理解して制度設計しないと最悪の結果しか待っていないと言えそうです。