バタバタとした、超短期間の選挙も終わったばかりの先日11/5に、国民が驚くニュースが入ってきました。
政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。
引用：YAHOOニュース 読売新聞オンライン より
今回の選挙で公明党が、コロナ禍により子ども達や、その子どもを育てる世帯の困窮に対応する為、衆院選公約で「未来応援給付」として、教育・子育てに使途を限定したポイント付与も含めて主張してきた経緯があり、それがニュースとして取り上げられました。
気になる財源ですが、2０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定しているようです。
ただそれだけでは足りず、トータルすると必要な予算は数十兆円規模となるようです。
一方でマイナンバーカードを持つ国民に対して、一人３万ポイントを付与。
これの狙いは分かりやすいですね。未だに普及してないマイナンバーカード（２０２０１年１０月時点の普及率38.4％）の普及と、コロナ禍で冷え込んだ消費を刺激し、経済を回そうという事です。
ちなみに我が家の場合、今回の政策が実現するとこのようになります。
自民、公明両党は9日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、18歳以下に10万円相当を給付することで大筋合意した。年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配る。自民党は世帯年収960万円の所得制限を設けるよう主張し、公明党は持ち帰った引用：YAHOOニュースより
自民、公明両党は9日、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意した。引用：YAHOOニュースより
マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード保有者に一律3万円分を支給するよう求めたが、最大で2万円分の支給となる。引用：YAHOOニュースより
当初より６万円減っちゃいました。マイナンバーカード相当のポイントだけ見れば３万円から１．５万円なので半分に減っています。
この件に関しては、まだ最終決定になっていないので、この記事を書いている間にも情報が二転三転しそうな予感があります。なので、情報のアンテナは立てておきたい所ですね。
この給付金。ケアマネでもあり、社会福祉士でもある僕の立場で考えた時
「どれくらいの人がこの給付金で助かるんだろう？」
というのがあります。
子育て世帯への１０万円支給は、所得制限は960万円という事からほとんどの人がもらえるでしょう。
しかし、子どもの人数分の１０万円を１回こっきりもらうだけ。
それでは本当に困窮している子育て世帯には一時凌ぎにしかならず、本当の意味での支援にならない気がします。
さらに住民税非課税世帯に対しての１０万円。
これは世帯に対してなので、僕のような４人家族の世帯なら一人あたり2.5万円の支給。
これで生活が助かる感はあまりないのではないかと思います。
本当に生活に困っている人が求めているのは、１回だけの給付金ではなくしばらくの間継続的にもらい続ける事ができるお金です。
例えば１０万円を１回だけもらうより、１ヶ月あたり２万円を半年や１年くらいもらい続ける事ができる。
そういう内容のほうが、生活の負担が少し楽になる感はあると思います。
なぜなら一度崩れた生活基盤は立て直すにはしばらく時間がかかるからです。
その立て直しの期間中、支えてくれるお金があるというのは非常に心強いものです。
今回の給付金は、お金をかけている割には大した成果が挙がらず、結果としてコスパの悪い政策になりそうな気がします。
お金をもらえる事はありがたいけど、福祉の政策としては疑問が残る。そんな気がします。