2021年介護保険改正　ケアマネ重要ポイントまとめ

以下のような内容が追加されました。

・必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していることを要件として求める。
・小規模事業所が事業所間連携により質の高いケアマネジメントを実現していくよう、事業所間連携により体制確保や対応等を行う事業所を評価するような区分を創設する。
・特定事業所加算（Ⅳ）について、加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までと異なり、病院との連携や看取りへの対応の状況を要件とするものであることを踏まえ、医療と介護の連携を推進する観点から、特定事業所加算から切り離した別個の加算とする。

特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅲ）は全て微増。ただし事業所間連携などの項目が追加。

これはどういうことかと言うと、コロナ等で一人ケアマネ事業所等の小規模事業所が一時的に業務停止状態にならないよう、ケアマネの欠員が出た場合は別事業所のケアマネが一定期間フォローできる体制作りをしておきなさいよ、という事です。

これまでケアマネが別事業所に応援で派遣されるなんて事はほぼありませんでした。業務の特性上、派遣されてすぐに対応できるような仕事ではないからです。

特定事業所加算（Ⅳ）は名称が変更。ただ取得条件などについては特に変わりありません。

それぞれの特定事業所加算の詳しい内容についてはコチラをご参照ください

そして特定事業所加算（A）というのが、今回新しく追加された加算。算定要件がコチラ

③特定事業所集中減算状況の利用者への説明義務

ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、事業所に、以下について、利用者に説明を行うとともに、介護サービス情報公表制度において公表することを求める。

・前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合
・前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合

全ケアマネを敵に回した意味不明改正がこれです。これの詳細についてはケアマネの逓減制緩和の代わりに、新たな義務追加に怒り心頭！！こちらをご参照ください。

そしてこの説明の時期ですが、1月13日に行なわれた介護給付費分科会でこう回答がありました。

「特定事業所集中減算の計算方法に準じて行う」

つまり半年に１回、全利用者に対して同じタイミングで説明しなさいよという事です。僕達ケアマネに半年毎に無意味な苦行が追加されたのと同じです。

ただ動き出した以上は対応しないといけません。一番早いタイミングだと今年の９月には集計結果が出る為、その時期に合わせて全利用者にどう說明するか？今の内から考えておいたほうが良いかもです。

居宅サービス等の利用に向けて介護支援専門員が利用者の退院時等にケアマネジメント業務を行ったものの利用者の死亡によりサービス利用に至らなかった場合に、モニタリングやサービス担当者会議における検討等必要なケアマネジメント業務や給付管理のための準備が行われ、介護保険サービスが提供されたものと同等に取り扱うことが適当と認められるケースについて、居宅介護支援の基本報酬の算定が可能になる

同一のサービス付き高齢者向け住宅等に居住する者のケアプランについて、区分支給限度基準額の利用割合が高い者が多い場合に、併設事業所の特定を行いつつ、当該ケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどの点検・検証を行うとともに、家賃の確認や利用者のケアプランの確認を行うことなど、指導監督権限を持つ自治体による更なる指導の徹底を図る。
（効率的な点検・検証の仕組みの周知期間の確保等のため、10月から施行）