年末近いこの時期に、僕達ケアマネにとってホットな話題が続いており、そのうちの一つが要介護１・２の人達が利用する訪問介護と通所介護を通常の介護保険事業から外し、総合事業へ移行させる案でした。
※詳細は要介護1・2の訪問・通所介護が総合事業に移行したら起きる事を参照
個人的にはもの凄い気になっていた案件だったのですが、この件については先送りが正式に決定しました！
厚生労働省は16日、要介護1、2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す案について、2021年度の次の制度改正では実施しない方針を決めた。
社会保障審議会・介護保険部会で見送る意向を示した。来週にまとめる審議報告に盛り込む。自治体の関係者、現場の関係者から多くあがっていた慎重論に配慮した格好だ。
全国一律のルールに基づく給付をやめ、地域のニーズに応じた多様なサービスを柔軟に提供できるようにする − 。移行の大きな目的だ。ボランティアなどが主体となるより低コストな仕掛けを普及させ、給付費の抑制に結びつけるという思惑もある。
ただし、担い手不足の問題もあって総合事業はまだ十分に進展していないのが実情。このため部会の委員の間では、今の段階で無理に要介護1、2を移しても期待するような効果は得られない、という見方が支配的だった。とりわけ、市町村の立場を代表する委員が早急な実施は好ましくないと主張。「地域の体制は不十分で混乱を招く」「時期尚早だ」などと繰り返し理解を求めていた。
この案は、給付費の更なる膨張を懸念する財務省や経済界が実現を強く迫ってきた経緯がある。この日の会合では、「現役世代の負担が重くなっていることへの配慮が足りない」「重度の高齢者に給付を重点化していくべきではないか」との声もあがった。
厚労省は審議報告に、両論を併記したうえで「引き続き検討を行う」と記載する考えだ。
引用：ケアマネタイムス
これに関しては先送りが決定して本当に良かったとホッとしました。
そもそもメリットがほとんどないのに、デメリットまみれのこの案は実行すれば介護保険制度が発足してから最悪の”改悪”になる可能性もありました。デメリットを簡単に言うと
総合事業移行→重症者増加→在宅無理な為施設入所希望者が増加（余計に費用がかかる）→それまでロング・ショート→入所決まれば終了
ロング・ショートのケアプラン作成が増え、ケアマネの質の低下にも繋がるリスクが起きる可能性がある
僕達ケアマネにも甚大な被害を与えかねないのがこの案です。
そもそも論になりますが、必要な財源に関しては他で検討すべきではないでしょうか？少なくともこちらに痛みを要求する前に、国がまず政治家や議員の収入を半分くらいカットするなど痛みを負う姿勢を見せないと、こちらとしては納得ができません。
これで気になる案件は３つ全て先送りになりました（主任ケアマネの管理者要件、ケアプラン有料化、軽度者の総合事業移行）